Bussiness 私たちの特長と強み

建築・不動産業界の問題の一つとして、業務の属人化が挙げられます。これは、営業や設計者のような個人の能力頼りになりやすいことで発生し、人材教育や労働環境の課題に繋がっています。
これらの問題はテクノロジーを活かすことで解決が見込めますが、今までと同じ属人的な業務を続ける企業が多く、業界体質が変わっていないのが現実です。その理由は、住宅や土地はITに置き換えられない部分が大きく、関係会社の多さから一企業だけが変わることが難しいためだと思われます。
結果的に、他業界がテクノロジー活用に踏み出しているなか、建築・不動産業界が取り残されていることは否めません。

建築・不動産業界の中でも注文住宅事業において、工事請負の性質が様々な問題を引き起こしています。例えば、工事請負会社と施主の意思疎通に齟齬があり、互いに主張が噛み合わない、完成品が意図しないものになる等のトラブルが挙げられます。
主な原因は、工事請負会社の立場の変化です。工事請負の初めは、成果物も無ければ建材や人員の費用も掛かっていません。そのため、支払いをする施主よりも、受注する会社側が強い立場にあります。その後は仕入れを伴う施主の要望に応えていくことで、徐々に立場が入れ替わります。完成時には、成果物に対して支払いをする施主側が強い立場にあり、各費用の支払いを待つ会社側が弱い立場になります。
そのため、工事が進むほどに大きなトラブルを抱えやすくなっています。

住宅供給会社の悩みとして、集客力の低さが挙げられます。特に苦手とされているのが、昨今の集客の要であるデジタルマーケティングです。
そもそも、業界内でマーケティングの経験が豊富な企業は珍しく、自社の持つ強みやメリット・デメリットを正しく消費者に伝えられる企業は少数です。さらにデジタルマーケティングを自社で始めようにも、デジタルにおける媒体、それぞれの媒体特性など専門的な知識が必要なため、苦戦を強いられます。
現代においてデジタルマーケティングに踏み込まなければ、消費者に知られる機会は僅かしか無いため、それらの知見の低さが集客課題の解決を難しくしています。